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Salesforceの伴走支援とは?導入後の定着・改善で確認したいこと

Salesforceの入力が続かない、会議でデータを使えない。CRMの定着・運用改善を事業成果につなげるために、確認する課題、改善の進め方、伴走支援を選ぶ際のポイントを解説します。

記事制作・監修
X-mov Japan株式会社
最終更新

Salesforceを導入したものの、入力が続かない、会議でデータを使えない、改善したくても担当者がいない。こうした状態では、システムへの投資を事業の成果につなげにくくなります。

伴走支援は、利用状況と業務を確認し、改善案の検討・実装・効果の振り返りを継続する支援です。この記事では、導入後に確認したい課題と、支援を依頼する際の判断ポイントを整理します。

1.まず、Salesforceで何を実現したいのかを確かめる

入力率や作業時間は、改善の状況を知るための指標です。その先で、売上や利益、継続取引をどう伸ばしたいのかまで確認します。

たとえば、案件の進捗を共有する目的が「提案の遅れを減らし、受注機会を逃さないこと」なら、入力件数だけでは十分に判断できません。停滞している案件を会議で見つけ、担当者が次の行動を決められているかも振り返ります。顧客対応の履歴を共有する場合も、情報を残すことに加え、引き継ぎ後の対応や継続提案に使えているかを確認します。

2.使われない理由を、業務の流れから見つける

現場に入力をお願いする前に、誰が、いつ、何のために情報を使うかを整理します。次のような状態は、画面設定と業務手順を合わせて見直す手がかりになります。

  • ExcelとSalesforceに同じ情報を入力している。
  • 入力する項目が多い一方、会議や顧客対応で使う情報が足りない。
  • 商談の段階や金額の定義が担当者ごとに異なり、集計結果を比較できない。
  • 営業から受注後の担当者へ、必要な情報が引き継がれていない。
  • 改善要望の担当・優先順位が決まらず、依頼が止まっている。

初期構築で決めた内容と実際の運用を照らし合わせ、設定の不備、使い方の問題、新しく生じた要望を区別することも大切です。すべてを追加開発で解決しようとせず、運用ルールの整理で対応できる範囲も検討します。

3.改善は、優先順位を決めて実装し、効果を確かめる

改善要望は、事業への影響、現場の負担、必要な費用と期間を踏まえて順番を決めます。利用部門と管理担当者が合意したうえで、画面・入力ルール・承認や引き継ぎの手順を見直します。必要に応じて、周辺システムとの連携や追加開発も検討します。

変更後は操作方法を共有し、日々の業務で使えているかを確認します。たとえば、案件の更新漏れが減ったかだけでなく、その情報を使った提案やフォローが進んだかを振り返ります。成果が確認できない場合は、対象業務や施策の前提から見直します。

こうした振り返りを重ねることで、次の部門への展開や、新しい分析・AI活用に取り組む際の判断材料も蓄積できます。

4.伴走支援を選ぶときに確認したいこと

「保守」「定着支援」「伴走支援」の範囲は提供会社や契約によって異なります。名称だけで判断せず、次の点を確認してください。

  • 質問や不具合への対応に加えて、業務の見直しや改善提案を依頼できるか。
  • 提案した内容を、設定変更・連携・追加開発まで実行できるか。
  • 目標、優先順位、効果を確認する機会があるか。
  • 担当者が変わっても、導入背景や過去の判断を引き継げるか。
  • 対応時間、支援範囲、追加費用が発生する条件が明確か。

社内にも改善を継続できる体制がある場合は、すべてを外部に任せる必要はありません。自社で進めることと、技術や運用の支援が必要なことを分けて依頼すると、役割が明確になります。

5.X-mov Japanでは、構築と活用の両面から支援する

X-mov Japanでは、構築チームと伴走支援チームがお客様の業務・目標を共有します。製品スペシャリストによる設計・実装と、導入後の定着や他部門への展開を支える知見を組み合わせて、改善を進めます。

目標・課題・改善計画をビジョンシートに整理し、定例で進捗と効果を確認します。日々の相談や依頼はSlackやケース管理で共有し、優先順位と対応範囲を確認します。対応時期や追加開発の範囲は、契約と個別のご相談に応じて決めます。

目指すのは、蓄積した顧客情報を提案や判断に活かし、お客様のビジネス成長と競争力強化につなげることです。他社が構築したSalesforceについても、現状とこれまでの経緯を確認したうえで支援内容をご提案します。

相談前に、現状と目標を整理しておく

相談の際は「困っている業務」「Salesforceで実現したいこと」「社内の管理体制」「投資の方針・予算」を共有すると、最初に取り組む範囲を検討しやすくなります。すべてが決まっていなくても、現在の業務から整理を始められます。

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