
「システムを入れた」「AIを導入した」というところまでは、どの会社も来られるようになりました。問題は、その先です。同じツールを入れても、そこから道が二つに分かれます。
分かれ目は、どのツールを選んだかではありません。業務そのものを変えたかどうかです。
チャットで終わる使い方と、業務を任せる使い方
AIを例にします。
たとえば、人が資料を作り終えたあとで、AIに文章を整えてもらう使い方があります。便利ですが、仕事の流れは何も変わっていません。AIは、最後に手直しをするだけの道具になっています。
もう一方は、調べる、集める、下書きを作る、といった仕事をAIに任せ、人は判断と対話に時間を使う使い方です。空いた時間は、新しい価値をつくる仕事に回ります。
同じAIでも、前者は「少し楽になる」で止まります。後者は、仕事の中身が変わるところまで届きます。
システムも同じです。今の業務をそのままシステムに載せ替えるだけなら、紙がデータに変わっただけで、仕事のやり方は元のままです。
壊す決断ができるのは、経営だけ
業務を変えるには、今のやり方の一部をやめなければなりません。やめる決断は、現場だけではできません。
次の3つが決まらないと、業務は変わりません。
- 何をやめるのか:これまで当たり前にやっていた作業のうち、手放すもの
- 誰がどの役割を担い直すのか:空いた時間で、誰が何をするのか
- いつまでに切り替えるのか:並行運用を、いつ終わらせるのか
この3つを決められるのは、経営層です。ツールの選定を担当部署に任せたまま、業務の見直しを誰も決めない。この状態では、導入はできても、成果にはつながりません。
変わることが、損に見えない組織へ
もう一つ、見落とされやすいのが組織の文化です。
業務を変えると、慣れた仕事が減り、自分の役割が変わります。ここで「自分の居場所がなくなる」と感じる人が出れば、変革は止まります。
だから経営者には、次の2つを自分の言葉で伝え続けることが求められます。
- なぜ今、変わる必要があるのか
- 変わった先で、一人ひとりの仕事がどう良くなるのか
「今のやり方を守ること」が評価される会社では、新しいやり方は育ちません。変わった人が評価される仕組みも、あわせて必要です。
まず、手放す仕事を1つ決めてみる
最初から大きな変革を描く必要はありません。
自社の仕事の中から、「これはAIやシステムに任せても困らない」と思える仕事を1つ書き出してみてください。その仕事に使っていた時間を、何に使うのか。そこまで決められれば、導入は変革の入口になります。
私たちが最初にお聞きするのは、どのツールにするかではなく、どの仕事を手放すかです。
